相続・遺言・相続登記

相続

親族が亡くなり相続が発生した場合、亡くなった方の財産の名義の
変更や、通帳などの解約手続きが必要となります。
手続きには戸籍の収集や遺産分割協議書の作成などが必要な場合があり、
相続人の調査など大変なことが多いため当事務所がお手伝いをさせていただきます。

遺言

亡くなった方が生前、遺言書を作成していない場合、相続人となる方が
全員で話し合い、全員が同意した上で、財産の分割方法を決めることになります。
「自分が死んだ後にトラブルを残したくない」「大切な方に財産を残したい」
その希望を叶えるためには、ご自身が元気で認知症などの病気を発症する前に
遺言書を残しておくことをお勧めします。

相続登記

不動産の所有者名義がお亡くなりになった方のままになっていませんか?
ご親戚の方と疎遠になっていて、「相続人が誰かわからないため、登記の名義変更がめんどうだ」
とお亡くなりになった方の名義のまま放置していませんか?
相続登記の際は、相続人調査もこちらで行い、遺産分割協議書の作成も行います。





不動産登記・商業登記・会社設立

不動産登記

不動産を売るときや買うときには登記手続きが必要となります。
不動産を売買する際には、金融機関で当事者の皆様と立ち合います。
必要な書類に間違いがないかどうかのチェックや申請書の作成等をおこない、
安心、安全で確実な手続きをいたします。



商業登記・会社設立

役員変更や会社の設立、放置していた有限会社や株式会社を承継したいなど、色々なケースの相談を承っております。



債務整理

任意整理手続き

司法書士がご本人様の代理人となって、借金の支払い方法などを
相手方(貸主)と相談し、1社ずつ話し合いによって解決(和解)していく手続きです。
毎月の収入、月々の支払可能額など詳細な打ち合わせが必要となりますので、
詳しくはお問い合わせください。

※1社ごとの借入金額が140万円を超える場合、司法書士が代理人になることができません。
 その場合、ご希望があれば連携している弁護士へのご紹介も可能です。

個人再生手続き

借金の返済ができなくなってしまった方が、裁判所に申立てを行うことで
返済総額を少なくしてもらい、その少なくなった金額を原則3年間分割して支払うことで、
残りの借金を免除してもらう手続きとなります。
返済総額の基準は借金総額や財産の状況によって変わってまいります。
家は手放したくないので住宅ローンは支払っていきたい。
しかし、借金の支払い金額は押さえたい。そんな方にお勧めの手続きです。

毎月の収入や家計の状況、財産状況など、詳細な打ち合わせが必要となります。
場合によっては家を守れないケースもありますので、詳しくはご相談ください。

自己破産手続き

ざっくりお話すると、借金をゼロにするかわりにお持ちの財産をゼロにする手続きです。
財産には残せる財産と、換価されてしまう財産があり、現金の額、保険の解約返戻金の額、
自動車の初年度登録や排気量など細かい決まりが定められております。
裁判所に申立てをして許可をもらわないといけない手続きとなります。
保険の外交員など、自己破産手続きをすると、法律に基づき、一定期間業務を停止されるなど、
仕事の継続に支障が生じる可能性がある職種があります。

勤務先業種の確認(勤務先に連絡するわけではありません)、毎月の家計の状況、財産状況や借入れ理由など
詳細な打ち合わせが必要となりますので、詳しくはご相談ください。



成年後見制度・任意後見制度

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、色々な契約や手続きなどを
1人で行うのが難しい方を保護するための制度です。
どのくらい判断できる能力があるかによって、「補助」・「保佐」・「後見」と
種類が分けられており、家庭裁判所に申し立てることにより、
それぞれ「補助人」、「保佐人」、「後見人」を選任してもらいます。
詳しくはご相談ください。

任意後見制度

本人が認知症などになる前に、前もって「任意後見人」になる方や、
将来その方にお願いしたい内容を「公正証書による契約」で決めておき、
本人が認知症などになった(判断能力が不十分になった)後に、
任意後見人になった方がお願いされた内容を本人に代わって行う制度です。
詳しくはご相談ください。



家族信託

認知症などにより、判断能力が低下してしまうと
ご自身の財産管理や相続への対策ができなくなってしまいます。

家族信託契約によって、元気なうちから信頼できる家族の中の1人に
財産の一部もしくは全部の管理・処分を任せ、
本人が元気なうちは、本人の指示に基づいた財産管理を 本人が認知症などを患い
判断能力が低下したあとは、あらかじめ本人の希望に沿って作成した
家族信託契約の内容に基づいて財産管理を行うことができます。

認知症を患った際に、ご本人の資産を売却などして
ご本人のための生活費や介護費用などを捻出できるよう対策を行うことも可能です。
ご自身の「想い」を理解してくれる、「信頼できる家族」に託すことができる制度となり、
それぞれのライフプランに合わせた契約を行うことができます。詳しくはご相談ください。



濱野真伸MASANOBU HAMANO

金融機関に勤務した経験があり、全国のお金に困った方々とお話をしてまいりました。
そんな方々の根本的な問題を解決し、助けていきたいという思いから司法書士の勉強をはじめました。司法書士試験に合格後、債務整理を専門に扱う事務所に就職し、債務整理の経験を積んでまいりました。
数年後、仕事の幅を広げたいと考え、不動産登記事務所に転職。不動産登記(相続登記等も含む)・商業登記等の経験を経て、春日市にて独立開業いたしました。


登記業務等(相続含む)に関しては、毎月多くの案件を扱う事務所に
在籍していたため、いろいろなケースに対応してまいりました。
債務整理に関しては、相手方の立場を理解した上での交渉ができます。
また長年の経験があるスタッフも在籍しているため、色々なケースの
相談に対応することが可能です。
その他、家族信託や任意後見制度など、色々な相談に対応することが
可能ですので、ご相談、お待ちしております。






所在地
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福岡県春日市春日原東町二丁目44番地3-203号

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※祝日や営業時間外のご相談も承っております。